建築・販売した住宅などで大規模な施行不備が発覚した山形市のハウスメーカーが手掛けた物件で、新たにコンセントなどの防火対策にも施工不備があったことがわかりました。

この問題は、山形市のハウスメーカー「クリエイト礼文」が建築・販売した住宅などで国土交通大臣認定仕様として定められた断熱材などを屋根裏の外壁部分の内側に取り付けず、建築基準法に抵触する可能性がある施行不備が見つかったものです。
クリエイト礼文は3日、すでに公表している施工不備とは別に、新たに、一般の木造住宅より耐火性能が高い「省令準耐火構造」を満たすために本来行わなければならないコンセントや照明器具などの防火対策を行っていない不備が判明したと明らかにしました。
該当する住宅などの建物の数は分かっていないとしていますが、クリエイト礼文は今後、すでに発覚している屋根裏の補修工事を実施した建物を含めて調査し、「省令準耐火構造」に対応した器具に交換するとしています。
一方、クリエイト礼文は、去年公表した屋根裏の外壁部分の施工不備について、調査対象となっている戸建て住宅など県内外の2826棟について、調査や補修工事の最新状況を発表しました。クリエイト礼文によりますと、4月30日現在、調査が終了したのは対象物件のおよそ4割の1196棟で、およそ97％に上る1160棟で施工不備が確認されました。
このうち、補修工事が完了したのは4割近くの428棟だということです。県内では932棟で調査が終了し、899棟で不備が確認されました。補修工事はこのうち333棟で完了したとしています。クリエイト礼文は、全ての建物の調査と施工不備の補修工事が完了する見通しについて、およそ2年4か月後の2026年9月末としています。