山形県の沖合に計画される洋上風力発電の事業化に向け、酒田市の矢口市長は3日、国土交通省が予算配分を決めた酒田港の機能強化について“経済効果”への強い期待感を示しました。

矢口市長「令和6年度に予算が付いたこと大変うれしく思う。経済効果を期待している。風力発電事業については市民の理解を得るということで講演会・セミナーを開いていきたい」

県の沖合での洋上風力発電の事業化に向け、県が整備を進める酒田港の大浜西ふ頭を活用した機能強化事業について、国土交通省は今年度、26億1千万円の予算の配分を発表しました。
事業の具体的な内容として、大型風車のブレードと呼ばれる羽根や支柱などの部品を運ぶ大型貨物船が入港できるよう、航路や停泊する場所の水深を12mまで掘り下げ、岸壁を整備します。
さらに、陸揚げした部材を仮置きするふ頭部分の地盤改良工事を行う計画です。
定例会見で矢口市長はさらに酒田市でも再生可能エネルギーとして風力発電事業化の必要性を考えるセミナーや住民説明会などを開催していく考えを示しました。