山形県は配管工事業者などでつくる「配管調査普及協会」と災害時の協定を結びました。これにより、水道管などの応急復旧の他、不具合箇所の迅速な調査が可能となります。

21日に行われた協定締結式には、吉村知事と山形市を拠点に全国17社が加盟する配管調査普及協会の菅原康弘代表理事が出席し、協定書に署名しました。これにより、大規模な災害が発生し、公共施設や避難所で水道管の破損などが発生した場合、県の要請を受けて協会が応急対応することが可能となります。

配管調査普及協会・菅原康弘代表理事「水はとても重要で一般的には飲み水が重視されているが、飲んだ後にどう流すかが今後重要になる。県民のライフラインの安心安全のために寄与できることをうれしく思っている」

また、カメラやセンサーを搭載した配管探査ロボット「配管くん」を活用することで、水道管の不具合を素早く見つけ出し、迅速な復旧作業につながることが期待されるということです。