小淵沢エリアの振興策を協議 県の検討委員会発足 異例の対応の早さ「思惑」は… 山梨県

北杜市の小淵沢エリアの振興策を協議する県の検討委員会が7日、発足しました。地元の要望から2カ月足らずで発足するという異例の対応の早さに県の思惑も透けています。

北杜市が去年12月、県に対し、小淵沢エリア振興の支援を求めたことを受け、設置されました。メンバーには県や北杜市、地元住民に加えシミックやアルソア、リゾナーレなどの小淵沢に事業所がある大手企業も参加しています。

検討委員会が異例の早さで発足した背景には、道の駅の南西に浮上したスーパー建設計画の影響も大きいとされます。

県によりますと、道の駅南西の林には民間のデベロッパーがスーパーの出店に向け林地開発の許可を申請しています。現在、地元にスーパーがないため住民にとっては待望の計画の一方、スーパーがリゾートエリアの中心になることに疑問の声も上がっています。

県は「小淵沢を富士北麓に次ぐ観光エリアとする」としていて、県幹部の1人は「北杜市だけに任せるという訳にはいかない」「スーパー建設が進む前に検討委員会を立ち上げる必要があった」と話します。

委員会は今後、スーパーの建設計画についても協議していく方針で、来年度内には小淵沢エリア振興のビジョンを示したいとしています。