宿泊税「導入は北麓すべてが望ましい」 富士吉田市長が持論 “観光公害”受け 山梨県

　富士吉田市の堀内茂市長は16日、導入を検討している「宿泊税」について、「導入は北麓すべてが望ましい」との考えを示しました。

　富士北麓地域では国内外から訪れる大勢の観光客が住民生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」が問題となっています。

　こうした状況を受け、富士河口湖町や富士吉田市では宿泊施設に泊まった人から徴収する「宿泊税」の導入を検討しています。

　16日の定例会見で堀内市長は宿泊税について「富士五湖エリアとして徴収することが一番、来訪者の戸惑いがない」などとして「導入は北麓すべてが望ましい」と述べました。

富士吉田市 堀内茂市長
「双方が安全に楽しく周れる観光地として、そういうソフト面への投資、ハード面への投資を考えて当市は宿泊税を予定している」

　一方、堀内市長は県が5月20日から運用を始める富士登山の予約システムについて、「混雑が解消されてスムーズな入山につながり、弾丸登山者も減るのでは」と評価しました。