人口減対策に水素、少人数教育…25年度当初予算案に5115億円余を計上へ 山梨県

　長崎知事は6日、2月定例県議会を13日に招集することを告示し、来年度の当初予算案を発表しました。人口減少対策を軸に県民の生活支援を意識した予算編成となっています。

　来年度の県の一般会計当初予算案は総額5115億4000万円余りで、人口減少対策や水素社会の実現に積極的に予算計上した予算編成となりました。 主なものは若者や子育て世代の住宅新築や リフォームの費用を県と市町村が最大で90万円助成する事業に約8000万円。「やまなし水素社会実現戦略」を策定する事業に約5000万円。小学5年に導入する少人数教育に必要な費用約16億円を計上しているほか、闇バイトから保護を求める人に避難場所を提供したり非常通報装置などを貸し出す事業に1000万円を計上します。

　知事が「県民生活強靭化2.0」と強調する当初予算案は、13日に開会する2月県議会で審議されます。