夏の参院選山梨選挙区を巡り、国民民主党は前知事の後藤斎氏の公認を内定しました。公認内定を受け、後藤氏は党の重点政策を引用し「県民の手取りを増やす」とのコメントを出しました。
　　　　
　国民民主党は12日の両院議員総会で、参院選山梨選挙区で県連が上申していた後藤氏の公認を承認しました。国民民主党が国政選挙で県内の選挙区に候補者を擁立するのは初めてです。

　公認内定を受け、後藤氏は「国民、県民の手取りを増やすことを政策の一丁目一番地に掲げ、全身全霊をささげ取り組む」などとコメントを出しました。

　国民民主党が候補擁立を決めたことで今後の焦点となるのは、同じ旧民主党系で候補者が決まっていない立憲民主党の対応です。

　公認内定者の辞退を受け、立民県連は国民県連と一本化を含めて協議する意向を示しています。しかし、後藤氏に関しては前回の知事選後の対応を巡り、立民県連内に難色を示す声が少なくありません。

　一方で新たな独自候補の名前も浮上しておらず、15日の県連大会を前に先行きはまったく不透明な状況です。

　また、立憲・国民両県連の最大支援組織となる連合山梨は、候補の一本化がなければ推薦を見送る方針を示しています。

　参院選山梨選挙区ではこのほか、自民党が現職の森屋宏氏を公認しているほか、参政党が新人で塾経営の永田己貴氏の擁立を決めています。