性的マイノリティのパートナーを公的に認める、山梨県のパートナーシップ宣誓制度が11月1日から始まりました。
パートナーシップ宣誓制度は、性的マイノリティの2人が共同して生活を営むパートナーであることを県が証明する制度です。
初日となった1日、戸籍上は女性で甲府市に住む30代のカップルが県庁を訪れ、手続きをして、県の担当者から宣誓書受領証を受け取りました。
2人はパートナーとなり10年以上がたつといい、「尽力してくれた人たちに感謝したい。性的マイノリティの人たちに居場所があることを感じてもらいたい」などと話しました。
今回の制度では、公共サービスについては公営住宅への入居の申し込みなどができるほか、民間サービスでは住宅ローンや損害保険について、配偶者の定義にパートナーが含まれるようになります。
制度は原則オンラインで受け付けています。サービスは県が現在連携を締結している16市町村で利用することができ今後、拡大する方針です。
