山梨県中小企業団体中央会は27日、去年まで販売していたパスポートの収入証紙などの売上金871万円が所在不明となっている件で会見を開きました。所属する職員が着服した可能性が高いとして近く警察に被害届けを提出する方針です。
所在不明となっているのは、中央会が自動販売機で販売していた、パスポート申請に必要な収入印紙と収入証紙の売上金871万円です。今年3月に行った決算の過程で発覚し、内部調査を行った結果、2016年度から2019年度までの間の証紙の購入代金と売上金が一致しなかったということです。
中央会は売上金を回収する職員や金融機関などに入金する職員が着服した可能性が高いとして、今年8月に関わった職員9人に聞き取りを実施しましたが、9人はいずれも着服について否定しているということです。
当時、月1500万円に上る週3回の売上金回収は職員1人で行うことが多く、販売機の印紙・証紙の枚数確認は目視で行っていたということです。
中央会は、管理責任などの処分対応については、警察の捜査状況を踏まえ検討していくとしています。
