【独自解説】今後も議論されるであろう“主婦・主夫年金” 廃止なら家計から年間約28万円負担増の試算も…専門家指摘「出生率と大きく関係。働いても子育てできるような支援策をセットに」年収の壁はどうなる？
5年に1度見直される年金制度改革。今回、見送られることになった『第3号被保険者制度(主婦・主夫年金)廃止』ですが、これまでも何度か議論されてきました。自営業や単身で働いている会社員などからは「不公平」との声もある中、長年続いた制度は今後どうなるのか？経済評論家・加谷珪一氏の解説です。
■経済団体が“主婦・主夫年金”廃止を提言！背景に「昭和➡令和でライフスタイルに変化」
日本国民は20歳以上になると、『国民年金』『基礎年金』に加入します。自営業者とその配偶者・学生などは第1号、会社員・公務員などは第2号、会社員などの配偶者(年収130万円未満の専業主婦・主夫)は第3号と呼ばれます。
第2号被保険者は、基礎年金にプラスして『厚生年金』に加入します。これは給与によって支払う額・将来貰える年金額が変わり、本人と会社が折半で払うことが特徴です。さらに、企業によっては『企業年金』などへの加入もあります。
そして、第3号被保険者は配偶者(第2号被保険者)が加入する年金制度が負担し、本人の保険料負担はないものの将来的には基礎年金が貰える制度で、“主婦・主夫年金”と呼ばれています。今回、そんな第3号の廃止を求める動きがあったのです。
見直しの背景には、時代の変化があります。“主婦・主夫年金”がスタートした1986年当時は専業主婦世帯が952万世帯・共働き世帯が720万世帯でしたが、約40年で、専業主婦世帯が539万世帯・共働き世帯が1262万世帯と逆転。
こうしたライフスタイルの変化で､複数の経済団体が「働く女性が増えている」「第3号被保険者でいるために働き控えをする人もいる」と指摘。
『経済同友会』深澤祐二氏は、「令和になり、様々な面が大きく変わっている。『サラリーマンと専業主婦』というモデル世帯から、『共働き』『単身世帯』など多様な家族形態、働きたい人は制約なく働けるというものを目指すべきだ」としています。経済同友会の提言は、廃止までに5年の猶予期間を設け、対象者はこの間に第1号か第2号に完全移行というものです。
