「民主主義の健全性損なう恐れ」知事選受け公平公正な選挙のための法整備やSNS対応求める意見書可決　兵庫県議会

　11月の兵庫県知事選などを受け、県議会で13日、SNSなどの真偽不明の情報が公正な選挙を歪めないよう、国に法整備を求める意見書が可決されました。

　11月17日の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事が再選してから初となった県議会は14日、最終日を迎えました。

　議会では、選挙期間中にSNSなどで誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散されたことを踏まえ、国に対し公平・公正な選挙をするための法整備や取り締まりを求める意見書案が提出され、賛成多数で可決されました。

　意見書では「SNSは若者の政治参加を促した」とする一方、「選挙の公平・公正を損なうような行為が横行することは、民主主義の健全性を損なう恐れがある」と指摘しています。
　意見書は今後、石破首相や法務大臣などに提出されるということです。