斎藤知事“公益通報待たず処分”指示は否定 百条委委員長「公益通報者保護法に違反、法律的責任も」
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる百条委員会の証人尋問が先ほど終わりました。兵庫県庁から最新情報です。
(報告:神田貴央記者)
斎藤知事への証人尋問は、6日午後5時40分ごろに終わり、現在は百条委員会の委員長が会見を開いています。
この日の証人尋問で、斎藤知事は、告発文は“誹謗中傷性の高い文書”で「公益通報の対象にはあたらない」との認識を改めて示しました。
当時、側近だった片山副知事らに作成者を特定するよう指示したことは認める一方で、人事当局から、第三者委員会の設置を進言されたことや、自身が「公益通報を待たずに処分できないか」と指示したとの指摘については否定しました。
斎藤元彦知事
「いろんな質疑があったので、すべての方に納得していただいているかというのはいろいろあるかと思います。自分としては、自分がお答えできることを、精一杯答えさせていただいたと思っています」
一方、百条委員会の奥谷謙一委員長は、「公益通報者保護法に明確に違反し、道義的責任だけでなく、法律的に責任も生じていると感じた」と語りました。
第4会派である立憲民主系の会派は、9月19日からの議会で不信任案の提出を表明しています。最大勢力の”自民”や第2会派の”維新”が6日以降対応を協議することになっていて、各会派がどのような対応をとるかが今後の焦点となります。