【独自解説】“地震大国”ニッポン その時、国はどう動く？いま問われる日本の危機管理 陣頭指揮をとる首相が公邸に“住みたがらない”意外な理由と、「第二の首都」にすべき災害に強い“3つの候補地”
2025年1月17日、阪神・淡路大震災から30年という節目を迎えました。日本は地震災害が一番多く、その度にトップ(内閣総理大臣)を含めた日本政府の危機管理対応が議論になります。阪神・淡路大震災以降、変わっていく制度の現状とは？『読売テレビ』高岡達之特別解説委員の解説です。
■地震大国ニッポン…その時、国はどう動く？「室」か「本部」かで異なる“重み”
地震などの災害が起きたときにテレビをつけると、アナウンサーが「政府は“○○”を設置しました」と原稿を読んでいますが、注意して聞いてほしいのが、“○○”が“室”なのか“本部”なのかです。それによって、重みが違ってきます。
最初に設置されるのが、官邸の『情報連絡室』です。これは、2025年1月13日に起きた日向灘(宮崎県)の地震でもできましたし、常にすぐ作られることになっています。危機管理担当の職員が24時間365日常駐しているので、最初はここに気象庁や都道府県から報告が入ります。
そして、「関係する官僚も集まってください」ということになると、『官邸対策室』に変わります。名前が変わっても“室”の段階では情報収集態勢で、「政府として緊急の対応をしなければいけない」というところまではいっていません。
ただ、この時点で首相にも連絡は行っています。そして、「政府として政治家が入って決めなければいけない」ということになると、ここで“室”が“本部”に変わります。
なぜ内閣総理大臣にすぐに連絡が入るかというと、日本では大臣同士が平等・並列だからです。例えば、防衛省が動かなければいけないとき、防衛省から財務省に「お金を出してください」という命令は、大臣同士ではできません。全省庁に指示できるのは首相だけなので、陣頭指揮をとります。
■官邸から走って30秒の首相公邸 “住みたがらない”首相がいるワケとは？
首相官邸(役所)の地下に、危機管理センターがあります。写真がありますが、国家機密に類しますから、あくまで“イメージ”です。
首相官邸の隣には、文化財でもあり首相が住むことになっている首相公邸があって、官邸までは歩いてすぐです。試してみた記者によると、全速力で走って30秒だそうです。
