年金記録問題を受けて、政府は、過去の年金記録が確認された場合、過去５年間分のみ支払うとしていた時効制度を撤廃し、差額を全て給付するとしていた。しかし、日本年金機構の調査の結果、約１３００件で本来より少ない年金しか支払われておらず、追加で約１０億円の支払いが必要になることがわかったという。

　７月から順次、追加の支払いが行われる。