関西電力の再値上げの申請を審査してきた経済産業省の「電気料金審査専門小委員会」は２１日、一層の経営効率化などを条件に値上げを認めた。

　この委員会は、電力会社の申請する値上げが妥当かどうかを審査するもので、東日本大震災以来、２度目の値上げ申請をした関西電力について協議を続けてきた。関西電力は家庭用電力で平均１０．２３％の値上げを申請している。

　２１日の委員会では役員報酬など一層の経営効率化などを前提に値上げを認めた。値上げ幅は申請よりも低くなるとみられるが、具体的な値上げ幅については燃料の調達価格を最も安い電力会社並みとすることや、原油価格の下落を反映するなどして、今後、経済産業省で算出するとしている。