今後の為替相場の見通しについて、市場では為替介入が実施されたとしても今の円安の流れを変えるのは難しいのではとの見方が広がっています。

29日、円相場は1ドル＝160円を突破した後、一転して5円以上円高に進み、市場では政府・日銀が為替介入を行ったとの見方が広がっています。一方、29日1ドル＝154円台まで上昇した円相場は30日、再び1ドル＝157円近辺まで円安に進んでいます。

外為どっとコム総研　神田卓也調査部長「一国の単独介入で為替相場のトレンドを変えるっていうのはもう不可能だっていうことは、マーケットも周知しています。これで円安が止まるという可能性は極めて低い。特にドル円相場においては、円相場の動きよりもドルの動きが肝心になる」

外為どっとコム総研の神田卓也氏はこのように述べ、ゴールデンウィーク中にアメリカのFOMCや雇用統計の発表など、“ビッグイベントが目白押し”だとして、その結果を受け”また1ドル＝160円付近まであっさりドル高円安が進む可能性も十分ある”と話しました。

また、野村総研の木内登英氏は「日銀がきょう発表した当座預金見通しの状況から推計した結果、政府・日銀が5兆円規模の円買いドル売りの介入に踏み切った可能性がある」と分析します。

ただ、あくまでも推計で、1兆円から2兆円の誤差が出る場合があるとしています。

その上で、「アメリカの状況が変わってこないと流れは変わらない。さらに160円超えないかというとそういうことはない。超えると次は165の攻防になっていく可能性はある」と話しました。

一方、岡三証券の武部力也氏は「岸田政権は景気浮揚のためにインバウンド外国人消費にも期待している。過度な円高押し下げもできず苦渋の局面だ」と述べ、当面は1ドル＝150円から165円の間で動くのでは、との見方を示しました。