新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、岸田総理大臣は国会で緊急事態宣言の発出について、「今の時点では検討していない」と述べました。

岸田総理は病床使用率や、すでに適用しているまん延防止等重点措置の効果を確認した上で判断する考えを示し、宣言の発出についてはあらためて「検討していない」と述べました。

岸田総理「今の時点では緊急事態宣言については検討していない」

東京都の病床使用率は1日時点で、都が宣言の要請を検討する基準の50％を超えましたが、政府は重症病床の使用率が37％程度にとどまっていることなどから宣言の発出は検討していません。

総理周辺は「宣言を出すなら東京がまず、休業要請など強い制限措置をとってからだ」、政府高官は「東京への宣言は経済への影響が大きい。病床だけでなく総合的に判断する」などと話していて総理官邸は一様に宣言の発出には慎重な姿勢です。

一方、政府は、まん延防止等重点措置の適用地域に、新たに和歌山県を追加する方針を固めました。期間は5日から27日までで検討していて、3日、正式決定する方針です。これにより重点措置の適用地域は、35都道府県に拡大することになります。