新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道や大阪など１８道府県について政府は２５日、まん延防止等重点措置の適用を決定することにしています。

松野官房長官「１５道府県に加え、山形県、長野県、および福岡県の合計１８道府県から、まん延防止等重点措置の要請が（ありました）。都道府県からの要請については国会の付帯決議を踏まえ、速やかに検討を行ってまいりたい」

松野長官は現時点で、１８の道府県から適用の要請が来ていることを明らかにしました。政府は要請があった自治体については適用する方針です。

またすでに適用されている広島・山口・沖縄の３県から期限を延長するよう要請が来ていることを受け、具体的な延長幅について検討しています。

岸田総理大臣はこの後、午後６時頃から関係閣僚と協議し方針を固めた上で２５日、対策本部で正式決定する方針です。

一方、今後について政権幹部は、「重点措置は自治体からの要請を受ける。しかし緊急事態宣言についてはそう簡単にはいかない」と話しています。