韓国・朴槿恵大統領の友人、崔順実被告による国政介入事件で、特別検察官は、１６日、韓国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップについて、贈賄の容疑で逮捕状を請求した。

　サムスン電子の李在鎔副会長は、グループ内の企業合併に朴政権が協力した見返りに、崔被告らに日本円で４０億円余りの支援を行った疑いがもたれている。特別検察官は、この資金が賄賂にあたると判断し、「朴大統領と崔被告の間で利益が共有されていたことを立証できた」としている。

　これに対しサムスン側はコメントを発表し、「対価を望んで支援したことはない」として李副会長の容疑を否定した。裁判所は、１８日、李副会長を審問し、逮捕状を出すかどうか判断する。

　一方、朴大統領の弾劾審判に崔被告が１６日、初めて証人として出廷した。崔被告は「国政に関与していない」、「自分が国政を引っ張っていたように言われているが、それをする理由もない」と主張。また、財閥に対し、出資を強要したとされることについて「利権を得ておらず得ようと考えたこともない」と疑惑への関与を否定した。