出入国在留管理庁は、難民申請する外国人が難民に該当するかどうか判断するための手引きを初めて策定し、24日に公表しました。

入管庁が初めて策定し公表した「難民該当性判断の手引」では、難民かどうか判断するポイントなどがまとめられています。

人種や宗教以外にも、LGBTQなど性的マイノリティーやジェンダーに関連する迫害についても難民認定の要件にあてはまるとしています。

今回の手引きの策定は、難民認定手続きの透明化を図るためのもので、これまでの実務や判例に加え、UNHCR（＝国連難民高等弁務官事務所）との意見交換もふまえて作成されたということです。

入管庁は、この手引きについて、「難民認定の際に考慮すべきポイントを整理したもので、認定の幅を広げるものはない」としています。

手引きの内容は、24日からホームページで公開されています。

また、入管庁は去年の難民認定者数が202人で、前年よりも128人増え過去最多だったことを明らかにしました。

国別では、アフガニスタンが最も多く、147人が認定されたということです。