ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」をめぐり自民・公明・国民民主3党の幹事長が会談し、焦点となっていたトリガー条項の凍結解除については当面、見送ることで合意しました。

3党は、現在は凍結されている、ガソリン価格が一定の基準以上に値上がりした場合にガソリン税を引き下げる仕組み、「トリガー条項」をめぐり、これまで検討してきた凍結の解除は当面、見送ることで合意しました。

その代わりに原油価格の高騰に対しては、当面、補助金を払う対応を続けていくことを確認しました。

トリガー条項の凍結解除については事務負担が増えるなどの課題に対し、解決策が見つけられていないとして「早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」ことで合意しました。

また、3党の幹事長は、子どもが両親や祖父母など家族の介護をする、いわゆる「ヤングケアラー」問題について早期に検討チームを立ち上げることでも合意しました。

一方で、原油や物価の高騰対策をめぐり自民・公明両党の幹部が財源などについて協議しました。

しかし、両党の間には補正予算の必要性などをめぐり意見の隔たりがあり、引き続き、調整を続けることになりました。