ガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」をめぐり、自民・公明・国民民主3党による協議の合意文書案を日本テレビが独自に入手しました。トリガー条項については凍結解除を当面見送り、「引き続き、検討する」としています。

文書案では原油価格の高騰について、当面は補助金を継続し「トリガー条項発動の効果（約25円）を上回る価格高騰にも対応しうるよう制度を拡充する」「基準価格については現行の標準価格（172円）を切り下げて開始する」としています。

その上でトリガー条項について「現時点で発動に際しての課題を解決するための具体的な方策については結論を見出すには至っていない」として、「早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」と結んでいます。

3党は19日午後に幹事長会談を開き、正式に合意する見通しです。