岸田総理大臣は25日、月例経済報告の会議でウクライナ情勢にともなう物価高騰などへの緊急対応策を、4月末までに取りまとめるよう来週指示すると表明しました。

岸田総理「ウクライナ情勢にともなう原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に、機動的に対応していかなければなりません」

岸田総理はこのように述べ、物価高への緊急対応策を4月末までに取りまとめるよう来週指示するとしました。

原油価格の高騰については、ガソリン価格の上昇を抑えるため石油の元売り会社に1リットルあたり最大25円を支給する措置を4月末まで延長するとしています。

今後の対応については、自民、公明、国民民主の3党による協議を踏まえて検討する方針です。

また、3月の月例経済報告については、景気の判断を「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で一部に弱さが見られる」と据え置きました。

先行きについては、「ウクライナ情勢などによる不透明感が見られる中で原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給制約などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」と指摘しています。