日銀の黒田総裁は、ウクライナ情勢の影響を受けた輸入物価の上昇について「好ましい物価上昇ではない」と述べ、今の大規模な金融緩和策を続ける方針を強調しました。

日銀は18日の金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の維持を決めました。

一方、景気判断については、感染再拡大の影響などから「一部に弱めの動きもみられるが基調としては持ち直している」として、前回1月の「持ち直しが明確化している」から表現を下方修正しました。これまで持ち直してきた個人消費は一服していると判断しています。

会合の後の会見で黒田総裁は、ウクライナ情勢について資源価格が高騰していることから、「日本の経済、物価に及ぼす影響も極めて不確実性が高い」とした上で、今後の物価については、「プラス幅をはっきりと拡大すると予想している」との見解を示しました。

さらに、「最近の輸入物価の上昇については、ウクライナ情勢を受けた国際商品市況の急激な上昇がありまして、為替、円安というよりも、ドル建てで見た原油などの資源価格上昇の影響のほうが圧倒的に大きくなっているわけであります」と述べました。

黒田総裁は、「好ましい物価上昇ではない」と繰り返し述べた上で、「金融を引き締める必要はない」と、今の大規模な金融緩和策を続ける方針を強調しました。