自民党所属の国会議員を対象に行われた「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”との関係を問うアンケートの結果が8日に公表され、半数近い379人中179人に何らかの接点があったことが明らかになりました。また、自民党は関連団体の会合に出席していたり、教団側から選挙支援を受けていたりした議員121人の氏名を公表しました。

教団の被害者の相談にあたってきた山口弁護士は「今回の調査は、教団の被害を減らすための重要なきっかけになった。ただ、自己申告のみでは、きわめて不十分」などと話していました。

※詳しくは動画をご覧ください(9月8日放送『news zero』より)