磯崎官房副長官は、28日午前の会見で、中国海警局による尖閣諸島周辺の領海侵入について「国際法違反であり、外交ルートを通じて厳重に抗議し、速やかに我が国領海から退去するよう強く求めた」と述べました。
＜会見トピックス＞
▽安倍元首相国葬
▽日中国交正常化50周年
▽国葬実施の根拠
▽中国海警局の領海侵入
▽ウクライナ情勢
▽福島第一原発のALPS処理水
会見の概要は以下の通りです。
○磯崎官房副長官
おはようございます。
冒頭私の方から特に申し上げることはございません。
どうぞ。
――安倍元総理の国葬について。
参列者数と一般献花者の数、昨日は速報値として発表されていますが、更新はありますでしょうか。
○磯崎官房副長官
はい、まず昨日の国葬儀においては国内外から多数の参列者がございまして、多くの方々の弔意に応えられる厳粛かつ心のこもった国葬儀を無事に執り行うことができました。
また、海外から数多くの参列者の弔意にも礼節をもっておこたえすることができました。
まずは心より御礼を申し上げたいというふうに思います。
その上でご質問でございますが、国葬儀の参列者の数でございますけれども、4183人、一般の献花は2万5889名の献花があった（※のちに献花は暫定値と連絡あり）というふうに承知をいたしております。
――関連。
国葬に関しまして、事後に検証を行うと表明されていますが、検証を行う主体や結果を出す時期のメドは。
○磯崎官房副長官
国葬儀に関しましては、様々なご意見があるということは承知をしております。
なお、ご質問の検証につきましては、そのスケジュールまた内容を含めまして、具体的な進め方についてはこれから、検討していくということでございますので、現段階ではそれでご了承いただきたいというふうに思います。
――関連。
台湾については指名献花を行い、正式名称の中華民国ではなく、台湾と読み上げました。
なぜこのような対応をとったのか。
背景に安倍元総理が台湾と近かったので考慮したという見方もありますが、どういう見解でしょうか。
○磯崎官房副長官
まず、今回の国葬儀につきましては、外交関係を有する国に加えまして、地域、国際機関等に対して、事前に通報を行っており、参列した海外からの代表団につきましては、全て指名献花を行っていただきました。
その際の呼称につきましては、これまでも外交青書や外務省のホームページ等におきまして、台湾との呼称を用いてきておりますので、今回の指名献花におきましても、係る名称を使用したということでございます。
我が国としましては、台湾からの参列者を含め各国、地域、国際機関等からの全ての参列者を心から歓迎し、しかるべく接遇したということでございます。
――明日で日中国交正常化50年。
中国・台湾とどのような関係を築いていくか併せて日中首脳会談は検討しているのか。
○磯崎官房副長官
明日、日中国交正常化の50周年の節目を迎えます。
同時に日中関係におきましては、様々な可能性があると、共に多くの課題や懸念に直面しているということも事実でございます。
主張すべきは主張し、対話を重ね、責任ある行動を求めながら、共通の諸課題につきましては、協力をしていく、こういった建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築をしていく必要があるというのが我が国の一貫した立場ということであります。
我が国としましては、引き続きかかる姿勢で対処してまいりたいというふうに考えております。
日中の首脳会談につきましては、現時点で決まっていることはございません。
また台湾関係につきましては、台湾は日本にとりまして基本的な価値を共有するし、また緊密な経済関係等、人的往来を有する極めて重要なパートナーであり大切な友人でもございます。
台湾との関係は1972年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。
政府としてはこのような、従来の基本的な立場を踏まえまして、日台間の協力と交流のさらなる進化を図ってまいりたいと、そのように考えております。
――国葬儀について。
国葬義では実施を巡る賛否が分かれた。
国葬実施の根拠や基準があいまいという指摘もあるが、受けとめは。
○磯崎官房副長官
先ほど申し上げましたように国葬儀に関しましては、様々な意見があるということにつきましては承知をしております。
内閣総理大臣経験者の葬儀の在り方につきましては、これまでもその時々の内閣におきまして、様々な事情を総合的に勘案をしてその都度ふさわしい形を判断をしてきたところでございまして、これがあるべき姿というふうに考えております。
また国の儀式を内閣が行うことにつきましては、行政権の作用に含まれておりまして、これは内閣府の設置法の規定からも明らかであることから、閣議決定を根拠として、国の儀式である国葬儀を行うことは可能であるというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、検証につきましては、そのスケジュールまた内容も含めまして具体的な進め方につきましては今後検討していくと、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
――本日、尖閣諸島周辺で中国海警局の船舶が日本の領海に侵入したと報道されています。
政府の把握している事実関係と、今後の対応について教えてください。
○磯崎官房副長官
本日の午前3時15分ごろから午前3時22分頃にかけまして、中国海警局に所属する船舶3隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入をして、当該海域において航行していた日本の漁船、3隻に近づこうとする動きを見せております。
現在もいずれも領海にとどまっているということでございます。
現場海域におきましては、海上保安庁の巡視船が当該船舶に対して領海からの退去要求、あるいは進路規制を繰り返し実施するとともに日本漁船に近づかないように巡視船を日本漁船の周囲に配備をし、漁船の安全を確保しているところでございます。
中国海警局に所属する船舶のこのような活動につきましては、そもそも国際法違反でございまして、本事案につきましても、外交ルートにおきまして、厳重に抗議をし、速やかに国領領海から退去するように強く求めたところであります。
中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入したことは誠に遺憾でございまして、受け入れられないことであります。
引き続き緊張感をもって尖閣所周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対しては冷静かつ毅然と対応してまいりたいとそのように考えております。
――ウクライナ情勢について。
親ロシア派は住民投票とする活動の結果としてロシアへの編入賛成が約9割にのぼったと発表しました。
プーチン政権は近く領土編入を強行する見通しですが、政府の受けとめを伺います。
○磯崎官房副長官
報道につきましては承知をいたしております。
ウクライナ国内におけるこうした住民投票と称する行為はウクライナの主権と領土の一体性を侵害をして国際法に違反する行為でありまして、認められてはならず、強く非難をいたします。
そのような試みは無効でありまして、国際社会の法の支配に反するものというふうに考えております。
我が国は力による一方的な現状変更の試みを決して看過できず、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携をしながら強力な対露制裁およびウクライナ支援の二つの柱にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
その上で政府として引き続き情報につき状況につきましては注視をしてまいりたいというふうに考えております。
――福島第一原発の処理水を海に放出する政府の方針について。
韓国がIAEAの年次総会で「汚染水」が海に放出されると懸念を表明しました。
政府の受け止めをお願いします。
○磯崎官房副長官
現地時間で27日、ウィーンで開催をされております、国際原子力機関IAEA総会の一般討論演説によりまして、韓国からこの汚染水という言葉、我が国の立場と相いれない、発言がありしかるべく反論をしたところであります。
日本はこれまでALPS処理水の取り扱いにつきましては韓国を含む国際社会に対して科学的な根拠に基づきまして、透明性を持って丁寧に説明をしてきております。
今後もIAEAをはじめとする、国際社会の協力を得まして、内外の安全基準を満たしながら、高い透明性を持って取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
また同時に国際社会に対しては、引き続き高い透明性を持って説明をしてまいりたいというふうに考えております。
――冒頭の質問の参列者と一般献花の数。
これは確定値か。
○磯崎官房副長官
はい、確定値ということで結構でございます。
（※のちに暫定値と訂正）
