ウクライナ情勢が緊迫する中、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が20日、首脳会談を行うことを原則受け入れた、と発表されました。

今回カギを握る二人の会談は、フランスのマクロン大統領の仲介で、実現に向けて動き始めました。

ホワイトハウスは「バイデン大統領がプーチン大統領との会談を原則受け入れた」と発表しました。

これに先だって、フランス政府は「マクロン大統領が両首脳に提案した」と発表していますが、アメリカ・フランス両政府ともに、「ロシアがウクライナに侵攻しないことが条件だ」としています。

米露首脳会談の「原則受け入れ」に至るまでには、混乱もみられました。

ホワイトハウスでは20日夕方、バイデン大統領が地元デラウェア州の自宅に向かう、と急きょ発表されましたが、わずか1時間後に撤回されました。

発表直後に行われたバイデン大統領とマクロン大統領の電話会談で、突然提案を受けたことが影響したものとみられます。

ただ、米露首脳会談の実現には、ハードルもあります。

フランス政府の発表には、「首脳会談の議題は、今月24日に行われる米露外相会談で準備されなければならない」と書かれています。

アメリカ政府高官はNNNの取材に対し、「タイミングも形式も決まっていない。軍事侵攻すれば、外相会談も首脳会談も全てナシだ」と強気の姿勢を強調しています。

また、ワシントンのある外交筋は、「いろいろ条件がついている。まだ実現するかわからない」と慎重な見方も示しています。