政府は、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代に向けた支援を2年間延長することを決めました。

政府は12日、関係省庁の大臣と有識者らで就職氷河期世代に対する支援についての会合を開催し、自治体への補助金やハローワークでの専用窓口の設置など、就職氷河期世代に対して行われている集中的な支援策を、2年間延長することを決めました。

政府はこうした支援策で、2020年度から今年までの3年間で30万人の正規雇用を生み出す目標を立てていましたが、今の時点で3万人にとどまり、目標にはほど遠い状態です。

新型コロナウイルスの影響で、雇用情勢全体が悪化したことが要因だということです。

政府は支援の延長で、目標である「正規雇用30万人」の達成を2024年までに目指すとしています。