政府は13日“異次元の少子化対策”の具体的な中身を示す「こども未来戦略方針」を正式に決定しました。児童手当の拡充などが盛り込まれています。

岸田首相
「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです」

政府は、今後3年間で集中的に取り組みを進め、年に3兆円半ばの規模で予算を確保するとしています。

目玉となる児童手当をめぐっては、所得制限を完全撤廃するほか、中学生までだった給付対象を高校生まで広げることなどを決定しました。また、その開始時期について、岸田首相は「来年10月分から実施したいと考えている」と明言しました。

このほか、これまで保険適用外だった“出産費用”への保険の適用を検討するほか、親が働いていなくても保育施設を利用できるようにする制度の創設などを決定しました。

一方、そのための財源については、徹底した歳出改革に加えて、社会全体で負担する「支援金制度」という新たな仕組みをつくり、2028年度までに安定した財源を確保するとしています。

政府は今後、支援策や財源の具体化を進め、年末までに「こども未来戦略」として取りまとめる方針です。