中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、国土交通省は、同様の事案の再発防止に向け自動車整備の事業者に対し、作業前後の画像の保存などを求めるガイドラインをとりまとめました。

ビッグモーターの不正をめぐっては、国土交通省は去年7月以降、全国の130の整備工場に監査を実施してきましたが、整備料金の過剰請求や記録の虚偽記載などが確認された114の整備工場に行政処分が行われたと明らかにしました。

また、本社への監査で本社による整備工場管理の機能不全、ハラスメントへの対応不備、降格人事の頻発など10の問題を確認したということです。

国土交通省は、ビッグモーターのような事案の再発防止に向け、消費者に対する透明性を確保すべく、自動車整備の事業者に向けたガイドラインをとりまとめました。

その中では、整備の作業前、作業中、作業後にナンバープレートなど車両が特定できる情報や修理を行う部分などを画像、見積もりや請求書など料金にかかわる情報を記録し一定期間保存することなどを求めています。

斉藤国土交通大臣は、ビッグモーターの事案は「自動車整備業界の信頼を損ね、国民生活に多大な混乱を与えた」とし、「二度とこのような事案が起きないように図って参りたい」と述べました。