ＩＴ大手のヤフーが、社員のテレワークを充実させるため国内であればどこに住むことも可能になるよう制度を変更すると発表しました。

ヤフーは現在、全国およそ８０００人の従業員のうち９割がテレワークを行っていますが、これを強化します。

４月からは日本国内であればどこに住んでもよく、どこからでもテレワークで働くことを認めるということです。出社が必要な場合も、月に１５万円までなら飛行機による出勤も認めます。

ヤフー・川邊健太郎社長「オフィスであなたが仕事をするにしても、オフィスじゃないところで仕事をする人もいることを前提に、共通の作業空間は、もはやオンラインなんですよと」

テレワークが進むＩＴ業界では、メルカリでも社員の住む場所の制限を撤廃していて、多様な働き方での人材獲得をめぐる動きが加速しています。