これから本格化するいわゆる“春闘”を前に、経団連は業績好調な企業にベースアップも含めた賃上げの検討を呼びかける指針を発表しました。

経団連は１８日、賃上げなどに関する指針を発表し、“収益が増大した企業においてはベースアップの実施を含めた賃金引き上げが望まれる”と盛り込みました。

岸田政権が、成長と分配の好循環を看板政策として掲げる中、経団連は企業に対し、「社会的な期待」や「政府が整備した賃上げの支援策」も考慮に入れて主体的に賃上げを検討するよう求めています。

一方で、コロナ禍の影響などで、企業の間の業績のばらつきが拡大する中、各社の実情にあった賃上げの検討が重要だとして業種横並びでの賃上げや一律的な引き上げの検討は呼びかけていません。