まん延防止等重点措置が発出される中、飲食店が集まって作った団体が会見を開き、政府に対し「科学的な根拠に基づいた政策をしてほしい」と訴えました。

日本飲食団体連合会・佐藤裕久副会長「一人でやっていらっしゃる店と、数十人のスタッフを抱えているお店が、ほぼ同じ金額しか補助金がなかった場合、それはフェアなことなのでしょうか」

１９日、会見を開いたのは、１４の飲食店団体が集まって設立した「日本飲食団体連合会」です。

日本飲食団体連合会・山下春幸副会長「新型コロナで借りた金の返済も始まってまいります。この矢先に、また今回また指示が出ると、少しの規制がかかっただけでもディナーの営業は大きく影響が出ると思います」

重点措置が出される中、団体では科学的な根拠に基づき、飲食業界の実態に合った支援策を政府に求めました。