賃上げした企業に法人税を減税する「賃上げ促進税制」について、政府は、7％以上の大幅な賃上げをした企業に高い税制優遇をする方針を固めました。

賃上げ促進税制は、今は、大企業が3％の賃上げをした場合、15％の法人税の控除が受けられますが、政府の改正案では基本の控除率は10％に引き下げます。

一方で、女性活躍や子育て支援を積極的に行う企業には税制優遇を上乗せし、7％以上の賃上げをした場合は税の控除を最大で35％に引き上げます。

また、赤字の中小企業向けにも優遇措置を設けます。赤字の割合の多い中小企業では、賃上げしてもそもそも法人税を納めておらず、減税の恩恵を受けられないため、将来の黒字を見込んで減税の権利を最大5年間繰り越せるようにします。

大幅に賃上げする大企業に高い優遇を行うと共に、中小企業では裾野を広げ賃上げを促進する狙いです。

12日の与党の議論を経て、来年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。