日本郵政とJR東日本が、駅と郵便局の窓口業務の一体化を進めるなど、社会課題の解決に向けて連携する協定を結んだと発表しました。

日本郵政とJR東日本は、これまでも千葉県にある無人駅と郵便局を一体的に運営し、郵便局員が郵便や金融の業務のほか、乗車券の販売などの駅の窓口業務を行ってきました。

両社は今後、互いに連携を強化し、千葉県や栃木県の無人駅でも駅と郵便局の一体運営を展開することなどで、地域コミュニティーの活性化につなげたいとしています。

また、JR東日本の駅構内などにあるロッカーで、日本郵便の「ゆうパック」を受け取れるサービスを、2024年度中に開始するということです。

今年4月から適用されるトラックドライバーの時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」の対策として、配達の業務負担を減らすほか、環境負荷の低減にもつなげる狙いです。

駅や郵便局などの両社の資源を活用することで、社会問題の解決につなげたいとしています。