政府は物流業界のいわゆる「2024年問題」解決に向け、トラックドライバーの賃金について、来年度は10％程度の引き上げを目指す方針を示しました。

トラックドライバーの残業時間の規制強化により、2030年度には輸送力が34％不足すると試算されています。この輸送力不足解消を目指した中長期計画を政府がとりまとめました。

計画では、ドライバーの標準的賃金の8％引き上げと荷物の積み下ろし作業の料金を加算することで、来年度は10％前後の賃上げを目指します。

また、2030年度までに無人のフォークリフトや荷物を機械で自動仕分けする倉庫などを使うことで、荷待ちや積み下ろし作業にかかる時間を年間125時間削減します。

さらに、物流の無人化・自動化を進めるため、道路の路肩や地下空間を利用した自動の物流道路の構築に向け、年度内に有識者検討会を設置し、ルートを選定するということです。