トラックドライバー不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される物流2024年問題が来年に迫る中、政府が打ち出した「政策パッケージ」は抜本的な対応策となりうるのか。私たち消費者にも配送料の値上げなど痛みが求められる未来が…物流問題をめぐる現状と課題について社会部・田中記者が解説します。

■物流2024年問題とは…

2024年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって起こる問題です。

国土交通省によりますと、トラックドライバーの年間所得額は全産業平均と比較して大型トラック運転者で約1割低く、中小型トラック運転者では約2割低くなっています。

一方で、年間の労働時間は大型トラック運転者で約1.22倍、中小型トラック運転者で約1.16倍です。これを法的に制限することで「長時間労働」や「低賃金」を余儀なくされているトラックドライバーの労働環境を改善し人手不足を解消しようという狙いがあります。

■ドライバー労働環境の改善狙うも…　収入減少→人手不足の懸念

トラックドライバーの労働時間には、荷物が物流ターミナルに届くのを待つ「荷待ち」と、積み込む「荷役」や「運搬」があります。支給される運賃は、荷物を運ぶ運搬作業の走行距離に応じて支給されるため、走れば走るほど収入が増えますが、実は「荷待ち」と「荷役」には労働時間に対する対価は発生していませんでした。その後、2018年の法改正により「荷待ち」と「荷役」も対価を受け取れるようになりましたが…。

物流問題に詳しい立教大学の首藤教授によりますと、現場の実態として荷主は「より安い」運送業者を選ぶため運送業者は荷待ちなどの対価を請求しづらい状況があり、法がしっかり守られていないのが現状だといいます。こういった現状の中、今回の労働時間の規制で距離が短くなれば主な収入源である「運搬時間」が減り、収入が減少してしまいますし、そうなると更なる人手不足が懸念されます。