１２日に就任した枝野経産相は１３日の会見で、福島第一原子力発電所事故を起こした「東京電力」の株主や債権者について、市場のルールにのっとって、一定の負担をするべきとの考えを示した。

　枝野経産相「（株主や債権者は）もし支援がなかった場合に生じたであろう負担については、当然、負担していただくことが前提になる」

　枝野経産相は１３日の会見で、賠償金の支払いなどによって東京電力が破綻しないよう設けた原子力損害賠償支援機構法は債権者の保護は目的に入っていないとして、債権者らの負担が必要との考えを示した。ただ、政府の支援がなければどうなっていたかについて「今の立場で具体的に申し上げることはできない」として、債権放棄や減資など負担のあり方には触れなかった。

　枝野経産相は官房長官時代にも、金融機関が債権の一部を放棄するべきとの考えを示していて、あらためて持論を主張した形。