政府は、脱炭素と経済成長の取り組みを一体的に検討する、2040年を見据えた新たな国家戦略を策定します。

岸田首相
「2050年カーボンニュートラルに至る最大の難所を一歩一歩上っていく。そのために、官民で共有する脱炭素への現実的なルートを示す、これがGX 2.0の目的です」

政府は、13日開かれた「GX実行会議」で、2040年に向けた脱炭素化や産業政策の方向性を示す新たな国家戦略を、年内をメドに策定すると明らかにしました。

再生可能エネルギーの切り札とされる、薄く折り曲げられる「ペロブスカイト」太陽電池など、脱炭素電源への集中支援のほか、半導体やデータセンターなど大量の電力が必要となる設備に対応した送電線の整備を検討します。

また、再エネや原発といった脱炭素電源が多い地域に合わせた、産業集積地のあり方なども検討する予定です。