今年７月から９月までの全国各地域の経済状況をまとめた「地域経済産業調査」で、経産省は、全国的な景気判断を下方修正した。

　今年７月から９月の経産省の調査では、全国１０地域のうち沖縄以外の９地域で景気の判断を引き下げ、全国的な景気の状況も「持ち直しの動きが弱まり、足踏み状態の地域もみられる」と下方修正した。エコカー補助金制度の終了に伴う反動が主な要因だという。

　また、中国との関係が不安定になっていることを背景に、沖縄からは中国人観光客の旅行キャンセルが相次いでいるとの報告があり、九州からは中国向け製品の販売や部品調達への影響を懸念する声が出ている。中国との緊迫関係が景気の先行きに与える影響は大きいとみられている。