大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」は、今年度の中間決算の会見で、今年度通期の営業利益などの見通しを下向きに修正すると発表した。

　ファミリーマートは今年度の営業利益の見通しを４６０億円としていたが、４００億円に下方修正した。また、１６００店舗という出店計画も１３００店舗に引き下げた。消費税増税にともなう駆け込み需要の反動や、夏場の天候不順による夏物商材の不振が影響した。

　今年３～８月までの連結決算は、純利益が株式の売却益によりこの時期としては過去最高を記録したが、営業利益は去年の同じ時期に比べて１５．８％減の２１４億円となった。

　中山社長は、「７０億円のコスト削減を断行する」と収益構造の改善に向けて決意を述べた。