日銀は金融政策決定会合で、今年度の経済成長率と物価の見通しを下向きに修正した。

　日銀は３か月ごとに見直している最新の「経済と物価」の見通しについて、今年度の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の伸び率を４月に予想した２．０％から１．７％に引き下げた。アジアなど海外経済の減速をうけ、国内の輸出や生産が伸び悩んでいるためとしている。

　日銀・黒田総裁「輸出がこの４～６月やや弱めだった。それを反映して生産もやや弱め」

　会見した黒田総裁は、輸出が鈍ったことで、内閣府が来月発表する今年４月から６月期のＧＤＰ成長率が１月から３月期に比べてかなり低下する可能性があると述べた。

　その一方で黒田総裁は、アメリカ経済が回復しているほか、中国経済も７％成長を維持していることから、「日本経済の弱い状況が７月以降も続くとは見ていない」と説明している。

　また、今年度の物価上昇率については、４月に予想した０．８％から０．７％に下向きに修正している。