日本銀行は１８日、金融政策決定会合を開き、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。

　日銀は金融政策決定会合で、年間で約８０兆円のペースで資金供給する大規模な金融緩和策の維持を決めた。景気の現状については、「緩やかな回復基調を続けている」との判断を据え置いた。去年４月の消費税率引き上げ以降、書き込まれていた、駆け込み需要の反動減の影響については、反動減が収束したとの判断から文言がなくなった。

　個別の項目では、鉱工業生産について、「下げ止まっている」から「持ち直している」という表現に、先月から上方修正した。

　また、下落傾向にある消費者物価については、次のような見解を示した。

　日銀・黒田総裁「原油価格下落の影響が剥落するに伴って、伸び率を高め、２０１５年度を中心とする期間に（日銀の物価安定目標である）２％程度に達する可能性が高い」

　また、今後の追加緩和については、「今、直ちに追加的なことを考える必要はない」との考えを示したが、物価安定目標の早期達成が難しくなった場合は、「ちゅうちょなく調整する」と強調した。