政府は今月の月例経済報告で、景気全体の判断は据え置いたものの、個人消費については「持ち直しの兆しが見られる」と判断を上向きに修正した。

　今月の月例経済報告では、景気の現状について「緩やかな回復基調が続いている」として、先月の判断を据え置いた。しかし、個人消費については、消費者のマインドが持ち直し、家電の販売などで売り上げが伸びているとして、これまでの「底堅い動き」から「持ち直しの兆しが見られる」と判断を上向きに修正した。また、住宅建設に関しても「持ち直しの動きが見られる」と上向きに修正している。

　しかし、企業の生産については「このところ一部に弱さが見られる」と判断を引き下げており、内閣府では全体として上方修正するまでには至っていないと分析している。