日本銀行は１９日、金融政策決定会合を開き、１０月末に拡大した大規模な金融緩和策を今後も維持することを決めた。

　日銀は金融政策決定会合で、景気の現状について「基調的に緩やかな回復を続けている」という判断を据え置き、１０月末に拡大した大規模な金融緩和策の維持を決めた。また、輸出や生産などの項目は先月の判断から上方修正し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減についても「全体として和らいでいる」とした。

　一方、黒田総裁は、ここ最近急落している原油価格が、日銀が掲げている前年比２％の物価上昇の目標達成に影響を及ぼすかについては次のように述べた。

　「（原油価格の急落は）短期的に物価の押し下げ要因となるが経済活動に好影響を与えていくということで、基調的に物価を押し上げる要因になり得る」－黒田総裁はこのように述べ、これまで通り、「２０１５年度を中心とする期間に達成する」として、物価上昇達成の目標時期を据え置いた。