電気事業連合会・八木会長は１７日、「３０年代に原子力ゼロを目指す」というこれまでの政府の方針について、「あまりに課題が大きい」と指摘した上で、「現実的なエネルギー政策とするために、新政権において見直しをお願いしたい」と要望した。

　一方、ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）・萬歳会長はＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について、「主権と国益を守る観点から、『交渉参加反対』の対応を貫いてくれると確信している」という談話を発表し、新政権に対して、ＴＰＰ交渉に参加しないことを求めた。