ブルネイで行われたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の首席交渉官会合が３０日に終了し、日本は関税の自由化をめぐり、さらなる改善を要求されていたことが分かった。

　ＴＰＰブルネイ会合は首席交渉官会合の終了後、共同声明が発表され、政府調達や投資の分野で一定の進展があったとしている。しかし、「国有企業の優遇措置縮小」など複数の分野で、アメリカと新興国との間で対立が目立った。

　一方、日本はアメリカやオーストラリアを除く６か国と関税の自由化に関する提案書の交換を行った。鶴岡首席交渉官は「（日本はまだ）物品のオファーの質については、さらなる改善の余地があると指摘を受けている」と述べ、日本がさらに関税自由化率を引き上げるよう求められたことを明らかにした。

　首席交渉官による次回のＴＰＰ会合は、来月１８日から２１日にアメリカ・ワシントンで開く方向で調整している。