今年４月から６月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率が年率換算でマイナス６．８％となったことを受け、経済界がコメントを出した。

　全国の中小企業を会員とする日本商工会議所は、７月以降は賃上げなどによって回復するとの期待を示した。しかし、電気料金のコスト増に加えて、人手不足の問題が広く企業に影響を与えていると指摘し、政府が働き手の減少に歯止めをかける対策を急ぐことが必要だとの考えを示した。

　一方、大企業を会員とする経団連は、安倍政権が進めている予算の早期執行や好調な企業業績を背景に今後、プラス成長に復帰して回復基調を続けていくとの見解を示した。

　経済界としても、前向きの投資などで経済の好循環が確かなものとなるよう努めていくとしている。