日立製作所はグローバルで優秀な人材獲得をめざし、職場のポストに応じて賃金を決めるなどの制度改革を行うと発表した。

　日立製作所はこれまで一人ひとりの能力などに応じて賃金を決めていたが、事業部、営業部などの部署と、部長、課長などの職位の組み合わせで、あらかじめ賃金を設定する新たな制度を発表した。日立製作所の国内１万１０００人の管理職に対して、１０月から導入する。仕事の成果と報酬の関係を明確にし、会社全体の成果を上げるため。

　日立製作所では、グループの売上高に占める海外の比率を来年度には５割に引き上げる目標で、給与の透明性を高めることで外国人を含めた優秀な人材の獲得を狙う。