世耕経産相は、官民ファンドトップらの報酬を決める手続きで混乱があったとして、大臣給与１か月分を自主返納すると発表した。

官民ファンド・産業革新投資機構のトップらの報酬をめぐっては経産省が今年９月、最大１億円を超える報酬案を機構側に提示していた。しかし、その後、政府内で金額が高すぎるなどの意見があがり、報酬案を撤回した。これに機構の田中社長らが納得せず対立が続いていた。

世耕経産相「事務的な失態を起こし、ＪＩＣ（産業革新投資機構）社長との相互不信の状況を招いた」

世耕経産相は一連の責任をとって大臣給与を１か月、嶋田事務次官も１か月の給与の３０％の自主返納を決めた。

官民ファンドの報酬をめぐる混乱が大臣らの給与返納という異例の事態となった形。